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ネズミ講(ねずみ講)とMLM

アムウェイやニュースキン、ニューウェイズなどの
大手ネットワークカンパニーですら、
ネズミ講(ねずみ講)と言われたりしますが、

ねずみ講というのは
正式にはspan style="color:#FF0000;">無限連鎖講と言い、
無限連鎖講の防止に関する法律という法律で禁止されています。

ネットワークビジネス(MLM・マルチ商法)と
ねずみ講(無限連鎖講)との違いでよく言われるのが、

「収入が得られる段数が決まっている
=有限だから無限連鎖講ではない」というのがありますが、

そうではなく、最も大きな違いは、

「ねずみ講は完全にマネーゲームで商品やサービスが介在しない」ということです。

ネットワークビジネス(MLM・マルチ商法)が
自分の下部組織における商品ないしサービスの流通から
生じる売上の一部をコミッションとして得られるのに対し、

ねずみ講は商品やサービスの流通なく、
ダウンラインの支払ったお金を商品やサービスの
流通なしにそのまま分配している
形です。

ただ、商品やサービスが存在しているからといって
ねずみ講に該当しないとは言い切れません。

2006年になって、大阪のネットワーク会社が
ねずみ講を行った疑いで
経営陣及び加盟者の幹部が逮捕され大きく報道されました。

この会社のビジネスは
くじ付のカタログを配布する権利を加盟者が得られ、
配布したカタログから物が売れた場合、
その売上からコミッションが発生するというものでしたが、

実際はカタログでの商品の売上はほとんどなく、
ほとんど新規加盟者の加盟金をアップラインへ
分配しているだけという状態で、
ねずみ講の疑いがかけられました。

また、この会社は加盟金が高額で、
新規加盟者に消費者金融のローンを組ませて
加盟させていたこと、学生に多く勧誘を行い、
関西の多くの大学で問題になっていたことなども大きかったようです。

このように、商品・サービスを介在させていても
事実上それが流通していなく、
お金だけが動いているマネーゲーム状態の
MLM企業はねずみ講にあたる可能性があります。


商品やサービスの対価でない加盟金・月会費などが
高額なMLM企業の場合、参加するには詳細を調べてからの方が無難です。

前述の会社で会社の経営者だけでなく
加盟者の幹部が逮捕されましたが、
今の法律ではねずみ講を行った場合、
会社だけでなく、参加者も違法になり法的処罰を受けなければならない可能性があるからです。

また、ネズミ講でなくとも、
ネットワーカーが法律違反の勧誘をしたりなど、
特定商取引法違反をすれば
罰せられる可能性があります。

無限連鎖講の防止に関する法律
(昭和五十三年十一月十一日法律第百一号)
最終改正年月日:昭和六三年五月二日法律第二四号

第一条(目的)
 この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。

第二条(定義)
 この法律において「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。

第三条(無限連鎖講の禁止)
 何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。

第四条(国及び地方公共団体の任務)
 国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。

第五条(罰則)
 無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六条
 業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第七条
 無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、二十万円以下の罰金に処する。

附則
 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則 (昭和六三年五月二日法律第二四号)
 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

ネットワークビジネスとコンプライアンス

コンプライアンス・法令順守への
意識が低い
ネットワーカーは多数いる。

通常のビジネスであれば事業主は自分が行う事業に関連する
法律を把握して法令順守するのは当然であるが、

MLM・ネットワークビジネスを行う者の中に、
法令違反をものともしない者や、
法令事態を理解していない・知らない者が多数いる。

ネットワークビジネスを行っている人で
特定商取引法の条文や解説書に目を通した人は何割いるだろうか?

特定商取引法の連鎖販売取引に該当するのであるから、
その法律を把握するのは通常の事業主であれば必須のことである。

セミナーやリクルート、スポンサリングの場面で
特定商取引法違反を行っているネットワーカーは非常に多い。

強引な勧誘
不実の告知
特定負担金
などを理解していないネットワーカーは非常に多い。

ネットワークビジネスの勧誘であること、
内容などを伝えずにセミナーへ連れて行くなどの
法律違反の勧誘手法も横行している。

また、特定商取引法違反に限らず、

化粧品・健康食品(サプリメント)のネットワークビジネスでは
商品説明に当たって薬事法違反
が多数見られる。

「若返る」「老化防止」「シミが消える」
「アトピーが治る」「髪が生える」「癌に効く」

などの表現を商品説明でするネットワーカーは多く、
セミナー・ホームミーティングなどでも
そういった薬事法違反は相当数ある。

一応、薬事法に気をつけているのか、

「○○という声がある」
「○○が治った人がいる」

という表現をしていたり、
自らの実体験として説明する場合もあるが
薬事法違反に変わりはない

ネットワークビジネス・MLMが
時に悪徳マルチ商法やネズミ講と同視され、

世間的な評判が非常に悪く、被害・苦情が相次ぐのも
法令順守意識が低く、強引な勧誘や不実の告知をはじめ
各種法令違反をするネットワーカーが多数いることが原因のひとつだろう。

税金とネットワークビジネス
にあるように確定申告をしていないネットワーカーも多い。

特定商取引法の解説書などもあるが、
目を通しているネットワーカーがどの程度いるかは疑問である。

法律の条文は法律の素人には読みにくく、
理解時しにくいものであるので
分かりやすく説明されている
特定商取引法ハンドブックなどを読めばよいのだが、
そうしようとするネットワーカーは少ないようである。

特定商取引法ハンドブック
特定商取引法ハンドブック

特定商取引に関する法律

ネットワークビジネス(MLM・マルチ商法)は
「特定商取引に関する法律」の
第三章 連鎖販売取引
(第三十三条―第四十条の三)
にあたります。

ネットワーカーとコンプライアンスにあるように
この法律違反をしているネットワーカーは非常に多いです。

ネットワーカーの法令順守意識の低さも
ネットワークビジネスに
多くの被害・苦情が寄せられ、時に
悪徳商法として語られることに繋がっています。

法律の条文は法律の素人には読みにくく、
理解時しにくいものであるので
分かりやすく説明されている

特定商取引法ハンドブック
特定商取引法ハンドブック


なども出版されています

第三章 連鎖販売取引の構造は

第三十三条(定義)

第三十三条の二(連鎖販売取引における氏名等の明示)

第三十四条(禁止行為)

第三十四条の二(合理的な根拠を示す資料の提出)

第三十五条(連鎖販売取引についての広告)

第三十六条(誇大広告等の禁止)

第三十六条の二(合理的な根拠を示す資料の提出)

第三十六条の三(電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思の表示を受けている者に対する提供の禁止)

第三十七条(連鎖販売取引における書面の交付)

第三十八条(指示)

第三十九条(連鎖販売取引の停止等)

第四十条(連鎖販売契約の解除等)

第四十条の二

第四十条の三(連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

となっています。

この法律を把握しないで、または把握していても確信犯的に
法律違反のネットワークビジネス勧誘方法をしているネットワーカーも数多いようです。

法律違反のネットワークビジネス勧誘手法

多くのネットワークビジネス(MLM、マルチ商法)で、

特定商取引法の改正前は当然のごとく行われ、
現在も多くのネットワーカーが用いている
ネットワークビジネス(MLM・マルチ商法)勧誘手法で

「仕込み」「興味付け」などといって
単に「すごい情報がある」「儲かる話がある」「人生変わる」
などという相手に興味を持たせる言葉のみを話し、

内容について説明せずにセミナー・事業説明会に連れて行く
という手法があります。

グループによってはこの方法を
勧誘のノウハウとして積極的に
指導している場合もあるようです。

特定商取引に関する法律の
第三十三条の二
(連鎖販売取引における氏名等の明示)で

「その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称・・・特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。」

と定められています。

勧誘に先立って」と
勧誘前にネットワークビジネスの勧誘であること、
会社名・ビジネス名、
扱う商品やサービスについて明らかにしないといけない

と定められているわけです。

つまり、単に「すごい話がある」
「新しいビジネスの話」
「ある企業が代理店募集している説明会」
などとネットワークビジネスの勧誘であることや
会社名・ビジネス名、
扱う商品ないしサービスについてなどを
予め告げないで、


セミナー・ミーティング・事業説明会・ABCなどに
連れて行く行為は違法行為
にあたる可能性があるわけです。

もちろん強引に半ば無理やりセミナー・ABCなどに
連れて行くのも特定商取引法違反です。

この行為を違法行為と認識せずに行っている
ネットワーカーは非常に多く、
中には違法行為であるのは承知の上で確信犯
行っているネットワーカーもいるようです。

特定商取引法ハンドブック
特定商取引法ハンドブック


ネットワーカーとコンプライアンスにあるように
法令順守意識の低いネットワーカーは多数います。

このような法律違反が日常的に行われているのも
ネットワークビジネスが時に
悪徳マルチ商法、マルチまがい商法などと
悪徳商法として語られる要因のひとつでしょう。

もし、このような勧誘をされて連れて行かれたら
ネットワークビジネス(マルチ商法・MLM)の勧誘だった
という場合、

消費者生活センター
警察に通報しても良いでしょう。

また、「絶対儲かる」「稼げる」などの表現も
特定商取引法が禁じる「不実の告知」にあたり、
特定商取引法違反になる可能性があります。

次項有成功するためのネットワークビジネスの選び方

次項有ヨーロッパ最大級のMLM企業が2015年、ついに日本で本格展開スタート






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