法律違反のネットワークビジネス勧誘手法

多くのネットワークビジネス(MLM、マルチ商法)で、

特定商取引法の改正前は当然のごとく行われ、
現在も多くのネットワーカーが用いている
ネットワークビジネス(MLM・マルチ商法)勧誘手法で

「仕込み」「興味付け」などといって
単に「すごい情報がある」「儲かる話がある」「人生変わる」
などという相手に興味を持たせる言葉のみを話し、

内容について説明せずにセミナー・事業説明会に連れて行く
という手法があります。

グループによってはこの方法を
勧誘のノウハウとして積極的に
指導している場合もあるようです。

特定商取引に関する法律の
第三十三条の二
(連鎖販売取引における氏名等の明示)で

「その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称・・・特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。」

と定められています。

勧誘に先立って」と
勧誘前にネットワークビジネスの勧誘であること、
会社名・ビジネス名、
扱う商品やサービスについて明らかにしないといけない

と定められているわけです。

つまり、単に「すごい話がある」
「新しいビジネスの話」
「ある企業が代理店募集している説明会」
などとネットワークビジネスの勧誘であることや
会社名・ビジネス名、
扱う商品ないしサービスについてなどを
予め告げないで、


セミナー・ミーティング・事業説明会・ABCなどに
連れて行く行為は違法行為
にあたる可能性があるわけです。

もちろん強引に半ば無理やりセミナー・ABCなどに
連れて行くのも特定商取引法違反です。

この行為を違法行為と認識せずに行っている
ネットワーカーは非常に多く、
中には違法行為であるのは承知の上で確信犯
行っているネットワーカーもいるようです。

特定商取引法ハンドブック
特定商取引法ハンドブック


ネットワーカーとコンプライアンスにあるように
法令順守意識の低いネットワーカーは多数います。

このような法律違反が日常的に行われているのも
ネットワークビジネスが時に
悪徳マルチ商法、マルチまがい商法などと
悪徳商法として語られる要因のひとつでしょう。

もし、このような勧誘をされて連れて行かれたら
ネットワークビジネス(マルチ商法・MLM)の勧誘だった
という場合、

消費者生活センター
警察に通報しても良いでしょう。

また、「絶対儲かる」「稼げる」などの表現も
特定商取引法が禁じる「不実の告知」にあたり、
特定商取引法違反になる可能性があります。

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